ブラジル留学準備：炊飯器／電気ポット輸出事業に苦戦中。

炊飯器／電気ポット輸出事業を受注

先日、炊飯器／電気ポット輸出事業をパラグアイへ輸出する事業を受注した。現地バイヤーは確保済み、在庫確保後即入金があるという極めて有利な条件で話が進んでいる。あとは商品をなるべく安く集めるだけ。ただし、ロットごとにコンテナにまとめて配送しなければいけないので千個単位で集めなければならない。とはいえこの事業は楽勝だと思っていた。なぜなら、販売店・メーカーとの利害が一致するから。まとめ買いしてくれる人がいるならどの販売店・メーカーも喜んで売ってくれるはず。こちらも現金で買う用意がある。断る理由などどこにあろうか。

問合せてみる

利害が一致するからと、小売店、卸店、メーカー全て片っ端から問合せをしてみた。

小売店（家電量販店）

NG。契約上エンドユーザー（買ったものを消費する人）向けの販売しかできないとのこと。

卸店

NG。メーカー製造の商品がどのくらい卸店に卸されるかということは予め割り当てがある。その割り当ての規模は多くても数十オーダー。従って大量の納品はできない。割り当てを増やすためにはメーカーによる審査が必要。しかし、卸店→ディーラー→海外という商品の流れをメーカーが毛嫌いしているらしく、審査はなかなか通らない。増やせたとしても希望の量には遥か満たないだろう。

メーカー

NG。南米規格に準拠した商品を開発していないため、輸出できない。以前は規格を満たしていたが、近年の厳格化により輸出ができなくなった。今後南米規格に準拠した商品を開発する予定はない。

また仮に南米規格に準拠した商品を開発したとしても、南米マーケットは米国子会社が責任をもって管理している。

どこもNG。これは困った。小売店と卸店については、「メーカーとそんな契約結んでいるのね。」と驚いた。メーカーについては少し失望。確かに、アジア（中国、韓国、東南アジア）、欧米市場に比べて南米市場は優先順位が下がるかもしれない。GDPも小さく、物流が不安定だから。しかしそれは優先順位の問題。素人だからいえるのかもしれないけれど、全部やれば良い、と思ってしまう。特にメーカーは販路を拡大する必要はなく、とりあえずは規格に準拠した商品を作ってしまえば、喉から出が出るほどそれを欲しがる我々のような業者が勝手に流通させてくれる。余力ができたら自社営業部をフル活用してチャネルを開拓する。そんなこともできるはずだ。

新しい画期的商品を作ってもお客さんのニーズに合わず、売れなかった、という話はよく聞く。ニーズがあっても技術的に作れない商品もある。しかし、商品もあってお客さんもいるのに、商売が成立しないのは初めて聞いた。作れば売れるのになぜ...。世の中ではこうしたことが頻繁に起きているのか、そんなものなのだろうか。もう少しこの事態の真相、深いところを調べてみたい。

しょう